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託児所 or ベビーシッターで起業するために

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徳田めぐみ
day
2003-06-28
 

2.厚生労働省への許可申請

 ベビーシッター会社を設立するに当たって、その事業形態を請負、派遣、有料職業紹介のいずれにするかは経営者の判断に任される。社団法人全国ベビーシッター協会ではベビーシッターを専門職と考えているため、同協会に所属するためには事業形態を請負業とする必要がある。この場合は会社は顧客から育児を請け負うという形になり、 ベビーシッターは会社の指揮命令を受けた専門職として働く。 また、派遣業として行う場合は、厚生労働省から派遣業の許可をとる必要がある。 家政婦業の一環としてベビーシッターをしている場合には、有料職業紹介業という形態をとる場合が多い。 この場合は、厚生労働省から職業紹介事業の許可をとる必要がある。

 派遣業として行う場合は、以下の条件を満たしている必要がある。すなわち、

  ①派遣先が特定の企業のみを対象としたものでないこと
  ②労働保険・社会保険に加入していること、
  ③次の財産的基準を満たしていること   
   イ.資産-負債≧1,000万円×事業所数
   ロ.資産-負債≧負債×7分の1
   ハ.自己名義の預金≧800万円×事業所数
  ④定款・登記簿謄本の目的に「労働者派遣事業」が入っていること
  ⑤派遣元責任者講習会を受講すること

 では次に、有料職業紹介業の場合の許可申請の仕方を紹介する。

 ベビーシッターも家政婦紹介(家事代行)も職業紹介業であるため、職業安定法に則った手続きが必要になる。職業紹介とは、職業安定法第4条において、「求人および求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を紹介斡旋することをいう」と定義されている。この定義でいう用語の意味は次の通りである。

求人・・・・・・報酬を支払って自己の為に他人の労働の提供を求めること
求職・・・・・・報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすること
雇用関係・・報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係
紹介斡旋・・求人者と求職者との間を取り持って、雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者としてお世話すること
 また、「家政婦」とは、"家政一般の業務、患者・病弱者等の付添いの業務を行う者"と定められている。職業安定法第30条に拠り、有料の職業紹介事業を行おうとする者は、事業所ごとに、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。登録型の労働者派遣事業であるため、有料職業紹介事業の一般労働者派遣事業に相当する。許可の申請は、事業所のある場所のハローワークにおいて行う(東京23区内の場合は、飯田橋のハローワーク。文京区後楽1-9-20 TEL 03-3812-8609)
  厚生労働省のWebサイト上の申請書は以下のアドレスにある。http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/servlet/CRNTetsuzukiServlet

 申請書に記載する事項は、以下のものである

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
法人にあっては、その役員の氏名及び住所
事業所の名称及び所在地
職業紹介責任者の氏名及び住所(求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること。求人者の情報(職業紹介に係るものに限る)及び求職者の個人情報の管理に関すること。求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務を統括し、その改善を図ること。職業安定機関との連絡調整に関すること。)
他に事業を行つているときは、その事業の種類
 また申請書には、事業計画書(事業における求職者の見込み数や事業内容など)、その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない

 申請が許可される基準は職業安定法により以下のように定められている。

申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること
個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること
 また、職業安定法第33条の4により、料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことができないとされている。

 また、入浴、排泄、食事等の介護等が発生する場合は係る作業における災害と通勤災害については、労災保険法第27条第5号の特定作業従事者として追加し、労災保険に特別加入(任意加入)できる。加入手続きは、家政婦紹介所が労働基準監督所長を経由して労働局長に対して行うことになる。

3.社団法人全国ベビーシッター協会への登録

 厚生労働省所管の社団法人全国ベビーシッター協会に登録することが望ましい。
 厚生労働省と提携した研修を受けることが出来、当協会に登録されているベビーシッター派遣会社を利用する際は利用者が割り引きを受けることができるといった理由からである。また、ベビーシッターになるために資格は必要ないが、全国ベビーシッター協会では「認定ベビーシッター資格試験」を実施している

 在宅保育サービス助成事業やベビーシッター育児支援事業により、全国ベビーシッター協会は在宅保育サービスの『在宅保育サービス協定書』を締結した事業所に「在宅保育サービス割引券」を発行する。各事業所はその労働者が就労(残業・休日出勤・通勤等)のためベビーシッター事業を受ける場合に割引券を提供し、労働者は一日につき1,500円の割引を受けることが出来る。ちなみに、平均的なベビーシッター料金は1時間当たり 1,500円程度、1回当たりの平均利用時間は4時間であり、助成金額は1日の利用料6,000円の約4分の1程度になっている(平成13年厚生労働省調べ)。

 割引券使用者は「全国ベビーシッター協会会員名簿」の中から希望するベビーシッター事業者と利用契約又は利用申し込みを行うため、全国ベビーシッター協会に登録することが顧客獲得につながり信頼感も増す。平成13年における『在宅保育サービス協定書』締結会社数は約800社、割引券使用枚数は112,000枚である。

 社団法人全国ベビーシッター協会(東京都品川区上大崎3-3)http://www.netcircus.com/babysitter/

4.その他経営に関する問題点

 子どもの生命を預かる仕事であるため、当然のように保険をかけておく必要がある。取材したベビーシッター会社においては、AIUの障害賠償保険、ベビーシッター協会加盟総合保障保険など複数の保険に入っていた。

 取材した24時間託児所においては、一番の問題は人材の確保ということだった。労働のきつさと求められるサービスに比して給料が少ないため、人材の入れ替わりが激しい。ボランティアのつもりで引きうけてくれる人を探すようにしたほうがよい。


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