日本のBDF（バイオディーゼル燃料）動向

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日本では、最近BDF（バイオディーゼル燃料）の利用が欧州に遅れて広がりつつある。

◎Response（2008/11/17）／【ダカール09】豊田通商など開発のバイオディーゼル燃料が採用
　http://response.jp/issue/2008/1117/article116598_1.html

◎IP NEXT ニュース（2008/11/17）／バイオディーゼル　丸紅が燃料生産へ
　http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=5038

ところが、お伝えしているように、欧州のほうでは、BDF（バイオディーゼル）生産のために熱帯雨林が破壊され、先住民の人権等の問題があることから、BDF（バイオディーゼル燃料）の普及に、ストップがかかっている。

◎ドイツ、大豆・パームオイル由来バイオディーゼルの利用を排除へ
　http://www.realiser.org/news/index.php?id=34

◎欧州議会、EUの輸送用バイオ燃料利用目標切り下げ、持続可能性基準も強化へ
　http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/energy/news/08091201.htm

◎ニュージーランド、バイオ燃料利用義務化の延期へ-持続不能な方法で生産されるバイオ燃料の輸入を恐れる
　http://www.realiser.org/news/index.php?id=11

◎オイルパーム・プランテーションがインドネシア森林破壊の最大の元凶―新研究
　http://www.realiser.org/news/index.php?id=28

◎バイオディーゼル燃料の急速な普及が途上国を中心に惨禍をもたらしつつある。
　http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/energy/biofuels-tanshin.htm

これでは、まるで1年半遅れで映画がやってくる田舎町みたいじゃないか。しかも、まるで笑えない。

ドイツ　大豆・パームオイル由来バイオディーゼルの利用を排除へ

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マレーシア有力紙によると、世界最大のバイオディーゼル消費国・ドイツの政府が先週、大豆とパームオイルに由来するバイオディーゼルを認定されたバイオディーゼル[つまり、利用を義務付けられる”持続可能なバイオ燃料]のリストから排除すると発表した。新ルールは09年早期に法律となるが、08年9月 26日にまで遡って適用されるという。

　これにより、マレーシアは20万トンの輸出目標を達成できなくなる。今年になってからの10ヵ月の間に、マレーシアは14万3805トンのパームオイルディーゼルを輸出した。過去6ヵ月、原油とバイオディーゼルの価格動向は、パームオイルディーゼル生産を利益の出るものにしたが、需要も冷え込んだ。その上、パームオイルディーゼルは北半球の冬季の気温では凝結しやすいから、菜種や大豆に由来するバイオディーゼルに比べて不利になる。

　消費国政府による利用の義務付けと補助金だけが頼りだが、ドイツの決定でマレーシアのバイオ燃料産業は重大な試練に曝されることになりそうだ。

German ruling dents Malaysia biodiesel export target,Business Times,11.12
http://www.btimes.com.my/Current_News/BTIMES/articles/lerenof/Article/　
農業情報研究所（WAPIC）08.11.14 　

バイオ燃料の誘惑、収入源も食糧も減り後悔するエチオピア農民たち

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【11月10日 AFP】AFP記者を小さな畑に案内してくれたアシェナフィ・チョテ（Ashenafi Chote）さん（25）は、頭を振りながら、後悔を口にする。「わたしは間違っていた。（バイオ燃料開発企業の）申し出を受け入れるべきではなかった」

　首都アディスアベバ（Addis Ababa）から南に350キロのウォライタ（Wolaytta）地方ソド（Sodo）は、たびたび干ばつと水不足に見舞われてきたが、アシェナフィさんの畑は過去10年間、家族4人分のおなかを満たすのに十分な食糧を供給してきた。余剰分は市場で売ることもできた。だが、数か月前にバイオ燃料用作物の栽培に切り替えて以来、貴重な収入源が枯渇してしまった。家族は今や、支援団体の援助物資に頼らざるをえなくなっている。

《記事全文はこちら》

８途上国　森林等保護を要求するEUバイオ燃料基準でWTO提訴も辞さず　

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バイオ燃料生産促進を開発政策の重要な柱に据える8つの途上国が、EUが制定しようとしている持続可能なバイオ燃料に関する基準は不公正な貿易障壁だとしてWTOに提訴する構えを見せている。

　ロイターの伝えるところでは、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、マラウィ、モザンビーク、シエラ・レオーネ、インドシア、マレーシアの８ヵ国が6日に調印した書状は、「彼ら[EU]は不当に複雑な要求を押し付けている」、「最後の手段としてWTOで権利を防衛する可能性も排除しない国もある」と述べている。

　とくに、「土地利用変化に関係する条項は、バイオ燃料生産に利用できる未開発耕作可能地のストックを持つ途上国に不相応な圧力をかける」としているそうである。

　8 developing countries warn EU over biofuel barriers,Business Times,11.7
　http://www.btimes.com.my/Current_News/BTIMES/articles/yayoo-2/Article/

　欧州委員会が今年1月に提案し、制定に向けた加盟国の議論が大詰めを迎えている持続可能なバイオ燃料基準では、土地利用の直接的変化に関して次のように言われている（間接的変化には言及なし）。

　・高い生物多様性価値を認められる土地―(a)人間の重大な介入が知られていないか、それが自然種の回復が可能だったほど昔に行われた森林、(b)自然保護区域、(c)高度に生物多様性に富む草地（種が豊かで、施肥されず、退化していない）―から得られた原料で製造されたのではないこと。(c)の草地を決定するための基準は欧州委員会が策定する。

　・炭素を多量に貯留している土地―常に、または年間の大部分、水に覆われている原生泥炭地を含む湿地と、5ｍ以上の樹高の樹木が１㌶以上にわたって広がるなどの一続きの林地―から得られた原料で製造されたものではないこと。

　これについて、提案策定過程で欧州委員会が求めたパブリック・コメントに対し、マレーシア政府は、こんな基準は輸出国がその国内法で決めることだと主張していた*。書状に調印した他の国も同様な思いだろう。　

*http://ec.europa.eu/energy/res/consultation/doc/2007_06_04_biofuels/third_countries/malaysia_en.pdf

　11月5日に発表された農林水産省国際バイオ燃料基準検討会議による「バイオ燃料の持続可能性に関する国際的基準の検討に向けた我が国の考え方について」も、「開発途上国においては、農地の開墾等が必要な場合もあることから、土地利用変化 / 炭素ストック / 森林減少については、途上国に一定の配慮をしつつ、バイオ燃料生産のための土地利用変化や森林減少について歯止めをかけるような基準・指標とすべきである」と、途上国への一定の配慮の必要性を指摘している。

　しかし、今年8月に発表された「持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議」の「持続可能なバイオ燃料生産のためのグローバルな原則および基準：バージョンゼロ」は、「保護価値の高い地域、原生生態系、生態的回廊、官民生物保護地域は、保護価値が無傷で残される限りでのみ開発することでき、いかなる場合にも用途転換はできない」としている（農業情報研究所仮訳：持続可能なバイオ燃料生産のためのグローバルな原則および基準：バージョンゼロ）。

　確かなことは、「森林破壊と生物多様性の損失は、最近のバイオ燃料需要の急拡大以前から、すでに持続不能なレベルに達していた」（同上）ということである。全体的に見れば、バイオ燃料のためであろうと、食料のためであろうと、失われてもいい「保護価値の高い地域、原生生態系、生態的回廊・・・」　はもはや残っていない。だが、WTOまで持ち出して争う間に、それらはますます失われていくだけだ。とりわけこれらの国では、莫大な面積の森林、湿地、草地がサトウキビ（ブラジル、モザンビークなど）、オイルパーム（マレーシア、インドネシア、コロンビアなど）、ヤトロファ（マラウィ、モザンビークなど）のプランテーションに転換されつつある。

農業情報研究所（WAPIC） 08.11.7

持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議

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バイオ燃料が持続可能性の約束を果たすように保証するスイス連邦工科大学（EPFL）エネルギーセンターのイニシアティブ

　持続可能なバイオ燃料生産のためのグローバルな原則および基準：バージョンゼロ（翻訳）

　農業情報研究所
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/

2008年11月5日

　08年8月、バイオ燃料生産の持続可能性確保に関心を持つ世界の農業者、企業、非政府組織、専門家、政府、政府間組織を糾合する「持続可能なバイオ燃料に関するラウンドテーブル」（RSB）の運営委員会が、持続可能なバイオ燃料生産の世界規格の「ゼロバージョン」を発表した。持続可能なバイオ燃料の基準が乱立するなか、統一的な世界規格―原則と基準―策定に向けた関係者の議論のたたき台を提供するものだ。

以下に、今後の世界標準策定作業で大きな役割を演じると見られるこの文書の仮訳を掲載する。原文＊は用語説明もなく、語の省略も多く、分かる人には分かるだろうといったといった難解なものだ。誤訳があるだろうし、訳した本人にも理解できないような部分も残っている。ただ、わが国農水相による「バイオ燃料の持続可能性に関する国際的基準・指標の策定に向けた我が国の考え方」**の取りまとめも終わったところであり、それとの比較検討も急ぐ必要があろう。従って、読者が訳文を改善してくださることも期待して、拙い訳文を敢えて公開することにした。

*http://www.bioenergywiki.net/images/f/f2/Version_zero.pdf
**http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/pdf/081105_1-01.pdf

《続きは以下のサイトで》
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/energy/document/rsb-version0.htm

オイルパーム・プランテーションがインドネシア森林破壊の最大の元凶―新研究

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【ジャカルタ】　ジャカルタ・ポスト紙によると、インドネシア・フォレスト・ウォッチ（FWI)の新たな研究が、インドネシアの世界最速の森林破壊（1時間に 300のサッカー場の面積―ギネスブック）の主要な原因が大量の森林のオイルパーム・プランテーションへの転換、木材と移住地造成の需要の増加であることを発見した。

　セントラル・カリマンタン、リアウ、パプアで行われたこのフィールド研究によると、大企業による森林のオイルパーム・プランテーションへの転換が森林破壊の最大の元凶だ。パームオイル企業は、刈り払われた森林の樹木から追加利益を得るために、遊休地よりも刈り払った森林を使ってプランテーションを拡大している。

　プランテーションへの最速の転換はセントラル・カリマンタンで見られる。１年間にオイルパーム・プランテーションに転換される森林の面積は、91年には 1,163㌶にすぎなかったが、07年には461,992㌶と、17年間で400倍にも増えた（セントラル・カリマンタン政府のデータによる）。

　06年には約816,000㌶がオイルパーム・プランテーションのために刈り払われたことが分かった。州の300万㌶の泥炭地の14％がオイルパーム・プランテーションに転換された。

　リアウでは、地方政府が全森林面積の38.5％をプランテーションへの転換に割り当てた。06年時点で、150万㌶のオイルパーム・プランテーションを含む270万㌶のプランテーションが存在した。

　パプアでプランテーションのために切り倒された550,000㌶の森林のうち、480,000㌶がオイルパーム栽培に割り当てられた。

　林業省によると、オイルパーム・プランテーションは、90年の110万㌶から06年には610万㌶に増えた。87年－97年には180万㌶だった年平均森林破壊面積は、主に森林火災のために2000年までに280万㌶に跳ね上がったが、00－06年には108万㌶に減った。しかし、FWIによると、 89－03年の年平均森林破壊面積は190万㌶になる。

　森林破壊を加速しているもう一つの要因は、国の紙・パルプ企業に割り当てられた産業用森林からの原料供給が需要に追いつかないことから来る木材需要の増大という。

　紙産業の能力は87年の100万トンから07年の1,100万トンに増えた。パルプ産業の能力も、この間に50万トンから650万トンに増えた。

　ところが、これら産業は必要な原料の50％しか供給できない。従って、割り当て区域外の森林から木材を調達しているに違いないという。

　さらに、前政府の移住計画も森林破壊に寄与している。リアウでは773,331㌶が移住地域に転換され、パプアでは再定住区域を作るために773,331㌶の森林が刈り払われた。

Forests losing battle against plantations,The Jakarta Post,10.30
http://old.thejakartapost.com/yesterdaydetail.asp?fileid=20081030.H04

農業情報研究所（WAPIC）

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