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2010-02-27 (土)

ユニリーバ インドネシア企業からのパームオイル調達停止第二弾 森林破壊の疑い

カテゴリー:ニュース

農業情報研究所(WAPIC)10.2.25
  
 森林破壊の疑いを理由にインドネシア最大のパームオイル企業・PT SMART社からのパームオイル調達を停止すると昨年12月に発表したユニリーバが(ユニリーバ 森林・泥炭地破壊でインドネシア最大のパームオイル企業からの原料調達を停止,09,12.15)、今度はドゥタ・パルマ社からのパームオイル調達もやめると決定した。インドネシア・パームオイル・ボード幹部が24日に明らかにしたもので、同社が違法に森林を伐採してプランテーションを造成しているのを発見したと伝えるBBCの22日の報道を受けたものという。
  
 Unilever stops buying palm oil from Indonesian planter,Reuters,2.24
 http://www.reuters.com/article/idUSTRE61N1LE20100224
 Orangutan survival and the shopping trolley,BBC News,2.22
 http://news.bbc.co.uk/panorama/hi/front_page/newsid_8523000/8523999.stm
  
 ユニリーバも、ドゥタ・パルマ社も、熱帯雨林や泥炭湿地を破壊して造られたプランテーションからのパームオイルは持続可能なパームオイルとして認証しないなどの基準を作り、これを守ることを約束する「持続可能なパームオイルに関するラウンドテーブル」(RSPO)のメンバーである。マレーシアの一RSPO職員(匿名)は、「これは両グループの間に猜疑心を生み出す」が、「特にインドネシア政府がオイルパーム開発のための土地開発権を与えているときには、グリーンにとどまろうとすることの難しさを際立たせるものだ」と言う。

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投稿者:三沢健直  Comments: 0 Trackbacks: 0

2010-02-21 (日)

インドネシア政府 熱帯林・泥炭地破壊オイルパーム・プランテーションも国際支援対象の「森林」

カテゴリー:ニュース

農業情報研究所(WAPIC)10.2.16
  
 インドネシア林業省が、熱帯雨林や泥炭湿地を壊して作られるために大量の温室効果ガスの放出の原因となると国際的批判を浴びているオイルパーム・プランテーションも、気候変動を緩和する国際基準に合致する森林に含める行政命令を準備している。
  
 省の研究開発部部長は、マレーシアなど多くの国はオイルパーム・プランテーションを森林に分類、森林国が樹木伐採停止で財政援助を受けることを可能にする国連「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減(REDD)」スキームの対象に含めようとしている、国連も樹種にかかわりなく一定の高さの樹木を森林樹木に分類している、とこれを正当化している。
  
 Palm estate is forest, says ministry,The Jakarta Post,2.16
 http://www.thejakartapost.com/news/2010/02/16/palm-estate-forest-says-ministry.html
  
インドネシアだけではない。「地球の友・ヨーロッパ」が入手した欧州委員会の持続可能なバイオ燃料基準案は、オイルパーム・プランテーションを「連たん森林地域」として認めている。
  
 2008年末に採択されたEUの再生可能エネルギー利用促進指令(EU再生可能エネルギー利用促進指令のバイオ燃料持続可能性基準(仮訳))は、2008年1月時点において「一続きの森林地域、すなわち樹高5m以上の樹木を持ち、30%以上が樹冠で覆われているか、樹木が自然にこの閾値に達し得る1 ㌶以上にわたって広がる土地」であったが、いまやこのような「高度の炭素ストック」を持たなくなった土地で生産された原料から作られるバイオ燃料は持続可能なバイオ燃料の基準を満たさず、2020年までに輸送用燃料の10%を占めねばならないとされるバイオ燃料にはカウントしない、従って財政支援の対象ともしないと定めた。
従って、2008年1月以降に「一続きの森林」を破壊して作られたオイルパーム・プランテーションから生産されるパームオイルを原料とするバイオディーゼルは、当然、持続可能なバイオ燃料とならないと考えられた。
  
 ところが、この案によれば、こうして作られたオイルパーム・プランテーションも「一続きの森林」なのだから、依然として高度の炭素ストックを持つ土地と認定され、ここで生産される原料から作られるパームオイル・バイオディーゼルも持続可能なバイオ燃料として公認されることになる。
  
European Commission plans to sacrifice forests for biofuels,FoE Europe,10.2.3
http://www.foeeurope.org/press/2010/Feb03_EC_plans_to_sacrifice_forests_for_biofuels.html
  
 巨大なEUバイオ燃料市場に輸出すべく、世界中の熱帯雨林のオイルパーム・プランテーション化が加速されることになるだろう。
  
 自分は、人類はまったく予期されない偶然の災厄で絶滅することはあり得ても、予想される破滅を回避する能力は持つと信じてきた。しかし、いまや、そういう能力も完全に失いつつあるようだ。

2010-02-14 (日)

ハイチ地震 ボランティアに求められるもの

カテゴリー:ニュース

gvn-blog-haiti
写真:Global Volunteer Network (GVN)ブログ

  
2004年のインド洋沖津波の時にも見られたように、地震などの大規模な災害を受けた被災地には世界中から多くの人々がボランティアとして救済や復興活動のために集まる例が多くある。1月のハイチ地震被害者の現状を見て、寄付をするだけでなく、または寄付をするよりも現地に行ってボランティアとして働きたい、という人も多いのでは。
  
イギリスに拠点を置くボランティア旅行会社、people and placesからの、ハイチに行ってボランティア活動に参加したい、何かしたい、と思っている人々へのアドバイスは、「急がず、適当な時が来るまで根気よく待って」。
  
「今現場で必要とされているのは、災害、危機対策、医療、工学技術、物流等の分野で専門的なスキル、経験がある人材です。それ以外の人々がハイチの人々を助けるために今できる一番の支援方法は、信頼できる救援団体の仕事をサポートすること。どれだけポジティブな動機があっても、大人数の旅行者、ボランティアの滞在を受け入れるインフラが整備されていないのがハイチの現状。一般のボランティアの貢献が役に立てるようになるのは、おそらく何ヶ月も、または何年も先のこと。根気よく待って、現地でしっかりとした基盤のある団体を通してボランティア活動に参加するのが、一番いい方法です。」ーpeople and placesのプログラムディレクター、Sallie Graysonさん
  
また、将来ボランティアとしてハイチで働きたい人がスキルを登録できる団体の例として、次のサイトが紹介されている。
  
· Center for International Disaster Information
· Haiti Volunteer Network
· UNV Online Volunteering
  
そして、寄付をしたいけれど、どの団体を支援すればいいのか分からないという人に:
  
· 以前に関わったことのある団体など、信頼できるチャリティーを選ぶ。
· スパムの可能性がある寄付依頼メールは無視。特に添付ファイルには注意。
· ウエスタンユニオンなどによる送金を頼んでいる団体には注意。
· 現金を直接送らない。
· 直接会って頼まれた場合は、必ずIDを確認。

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投稿者:江崎絢子  Comments: 0 Trackbacks: 0

2010-02-11 (木)

インディペンデント・メディアとは何か?

カテゴリー:メンバー日記(世界の日常)

レアリゼでは、社会的な問題を解決するための新しい方法を創ろうとする、人たちの小さなストーリーを主に伝えています。エコツーリズムや、フェアトレード、社会的銀行、マイクロクレジット、ママのためのカフェ、アウトサイダーアート、などなど。
  
私は、他人を批判するより、むしろ評価できる事例について話したいと思います。ジャーナリストは、いつでも政治家を批判しています。それは非常に大切なことですが、同時に全く不十分です。なぜなら、そのジャーナリストは、問題を解決するのは常に政治家だと信じているように見えるからです。
私は、その考えに同意しません。普通の人々も、社会的な問題を自ら解決することができるのです。
  
だから私たちの使う”インディペンデントメディア(独立メディア)”という言葉は、むしろ”独立するためのメディア”と言うほうが良いのかもしれません。

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投稿者:三沢健直  Comments: 1 Trackbacks: 0

2010-02-11 (木)

結婚制度の多様化(少子化対策)

カテゴリー:メンバー日記(世界の日常)

少子化対策には結婚制度の多様化も大きな影響がある。例えば欧州でもっとも出生率の高いフランスでは、婚外子が新生児に占める割合は、50%を超えている。ただし、ここで言う「婚外子」は、日本でいう事実婚も含むが、同一ではない。フランスには、PACS(連帯市民協約)といって、税制上は結婚と同等の優遇措置があるが、解消するには一方の意思だけで良い制度がある。1999年の制定当初は、同性愛者の利用者が40%程度だったが、現在は数%に過ぎない。
スウェーデンにも「サムボ」という事実婚の権利を保護する制度があり、フランス同様、新生児の50%以上が、婚外子となっている。オランダにも「登録パートナー制度」という同様の制度がある。
  
周りの人に聞いてみると、「子供は欲しいが結婚はしたくない」という人は少なくないようだ。もちろん「結婚はしたいが子供は欲しくない」という人もいる。ニーズが多様化しているのが現代社会の特徴であるので、労働制度だけでなく結婚制度も多様化していく必要があるだろう。
  
少子化対策に関するあるサイトに、「少子化が問題なのではない。少子化は、問題のある社会で生じる症状なのだ」という意見があったが、まったく同感だ。問題は、子供が少ないこと自体ではなく、子供を作りたいのに作れない現代社会のあり方なのだと思う。このことは、単に財政的な支援を与えるだけでなく、自由な労働形態や事実婚などの多様なライフスタイルのニーズに対応するための総合的な制度設計が必要であることを示している。

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投稿者:三沢健直  Comments: 1 Trackbacks: 0

2010-02-10 (水)

ハイチ地震 立ち上がる力

カテゴリー:ニュース


写真:CHF-Haiti「CHF Cash-for-Work Teams Cleaning Up Petit-Goave

  
先月ハイチを襲った大地震は、世界各地でメディアの注目を集め、地震直後の一週間だけでもハイチで復興支援活動を行っているNGOや開発団体に世界中から多大な寄付が集まった。地震からもうすぐ一ヶ月経つ今、生存者の救済活動や緊急物資の供給など以上に需要が増えているのは、被災地の地元の人々が彼ら自身の力で立ち上がり生活していく力をつけるための支援である。
  
地震から数週間後、長期的な復興のために被災者が必要とするのは食料や物資供給よりもお金、という現状を受け、国連開発プログラム(UNDP)やOxfam等の団体は、稼ぎ口を求める地元の被災者を復興作業のために雇う「キャッシュフォーワーク (Cash-for-Work)」プロジェクトを始めた。
  
日本、イタリア、ノルウェー政府やその他の支援国から集められた資金で支えられているUNDPのキャッシュフォーワークプロジェクトは、1万人以上の女性を含む、3万人ほどの人々に仕事を与えた。
  
ハイチ南部のPetit-Goave にオフィスを持つCHF Internationalでも、同じく「キャッシュフォーワーク」のアプローチで被災者の経済的支援と同時にコミュニティーが必要とする復興活動を進めている。銀行や金融機関が未だに機能していないPetit-Goaveで、CFHの雇用+復興プログラムは被災者に生き甲斐を感じる機会を与えると同時に長期的な経済基盤の復興に貢献している。
  
関連記事
  
ハイチ地震 復興への希望と忘れない責任」(1月25日)

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投稿者:江崎絢子  Comments: 0 Trackbacks: 0

2010-02-04 (木)

欧州の少子化対策(ワーク・ライフ・バランス)

カテゴリー:メンバー日記(世界の日常)

女性が仕事をすると子供を持ち難い状況が少子化を進めたという認識の下で、欧州ではワーク・ライフ・バランスに配慮した制度が導入されている。
ストレスを感じることなく子育てと仕事を両立できるための労働環境のことで、育児休暇の充実や、保育サービスの充実、出産後の仕事復帰の容易さ、父親の育児休暇、フレックスタイムや在宅勤務の導入など、幅広い分野の制度が含まれる。
  
なかでも基本的に重要なのは1)労働時間の短縮と2)パートタイム労働とフルタイム労働の公平化である。
  
労働時間に関しては、フランスの週35時間労働制度が有名だ(ただし、超過勤務は可能なのでINSEEによる2007年の調査では、フルタイム雇用者の平均労働時間は39時間程度だった)。
  
また、スウェーデンには、「サバティカル休暇制度」が2005年から全国で実施されている。勤続2年以上の労働者は、最長一年間の休暇を得ることができ、その間、賃金の68%を受給することができる。その間、パートタイムの労働者が勤務する。ちなみに、スウェーデンの出生率も高く、1.91である。フィンランドで1996年に導入された「ジョブローテーション制度」も類似した制度である。
  
欧州では、1997年にパートタイム労働への差別待遇を禁止するEU指令が施行され、パートタイム労働とフルタイム労働の公平化も進んでいる。イギリスでは2000年に、「パートタイム労働者の不利益取扱いの防止に関する規則」が制定され、報酬や権利は時間比で同等に与えられるようになった。
  
イギリスと比較すると、日本のパートタイム労働とフルタイム労働との雇用条件の差異は、ほぼ「差別」と言ってよい。今回リサーチに参加したイギリスのメンバーは、「非正規雇用」という呼称に驚いたと言っている。まるで「不法滞在」のようで差別的ではないかと。オランダでは、パートタイム労働者の比率が40%を超えており、これはオランダが長期的不況から抜け出した理由と言われている。
  
パートタイム労働の保護の他にも、自営業者として契約する形態での会社勤務など、多様な形での勤務形態が、広がりつつある。

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投稿者:三沢健直  Comments: 0 Trackbacks: 0

2010-02-03 (水)

少子化対策(教育費の軽減)

カテゴリー:メンバー日記(世界の日常)

日本の教育に係る費用は欧州に比較すると異常に高い。2005年の国民生活白書(内閣府)の試算によれば、一人の子供が大学を卒業するまでにかかる教育費は528万円とあるが、AIU保険の試算によれば、一人1,345~4,424万円だそうだ(Wikipediaより)。
  
民主党政権は高校の授業料無償化を目指しているが、欧州では普通である。OECDに加盟する30国のうち、高校の授業料が無償なのは26ヶ国、さらに大学の授業料が無償なのは、14ヶ国もある。
  
さらに、授業料が無償なだけでなく、学生の生活費のための奨学給付金も充実している。フランスの奨学給付金は、家族の収入に応じて6段階に分かれており、最大で年4140 €(約550,000円)が支給される。2008-2009年には527,000人の学生がこの奨学給付金を受給した。これらの返済は不要である。

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投稿者:三沢健直  Comments: 1 Trackbacks: 0

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