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2010-02-11 (木)

結婚制度の多様化(少子化対策)

カテゴリー:メンバー日記(世界の日常)

少子化対策には結婚制度の多様化も大きな影響がある。例えば欧州でもっとも出生率の高いフランスでは、婚外子が新生児に占める割合は、50%を超えている。ただし、ここで言う「婚外子」は、日本でいう事実婚も含むが、同一ではない。フランスには、PACS(連帯市民協約)といって、税制上は結婚と同等の優遇措置があるが、解消するには一方の意思だけで良い制度がある。1999年の制定当初は、同性愛者の利用者が40%程度だったが、現在は数%に過ぎない。
スウェーデンにも「サムボ」という事実婚の権利を保護する制度があり、フランス同様、新生児の50%以上が、婚外子となっている。オランダにも「登録パートナー制度」という同様の制度がある。
  
周りの人に聞いてみると、「子供は欲しいが結婚はしたくない」という人は少なくないようだ。もちろん「結婚はしたいが子供は欲しくない」という人もいる。ニーズが多様化しているのが現代社会の特徴であるので、労働制度だけでなく結婚制度も多様化していく必要があるだろう。
  
少子化対策に関するあるサイトに、「少子化が問題なのではない。少子化は、問題のある社会で生じる症状なのだ」という意見があったが、まったく同感だ。問題は、子供が少ないこと自体ではなく、子供を作りたいのに作れない現代社会のあり方なのだと思う。このことは、単に財政的な支援を与えるだけでなく、自由な労働形態や事実婚などの多様なライフスタイルのニーズに対応するための総合的な制度設計が必要であることを示している。

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投稿者:三沢健直  Comments: 1 Trackbacks: 0


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Comments:1

私も、ノルウェー、ドイツなどの知り合いで、何年も一緒に暮らしていて子供も何人かいるけれど正式に結婚はしていない、というカップルに話を聞いたことがあります。子供の教育等において、親が「正式に」結婚しているかどうかによって不利になることが特にない、というシステムのあり方も、そのような選択に大きく影響している場合が多いと思います。他にも、名字をどうするか決められないから、なんとなくタイミングを逃して、などという理由も聞いたことがあります。結婚に対する価値観が多様化しているなか、事実婚が増えている国で離婚の割合にはどのような影響があるのでしょうか。興味あります。

江崎絢子 10-02-14 (日) 7:36
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