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2009-06-15 (月)

米国・ミネソタ州のパームオイル原料バイオディーゼル禁止にインドネシア政府が遺憾

カテゴリー:ニュース

6月1日、ミネソタ州が、環境上の理由で、パームオイルから生産されるバイオディーゼルの使用を禁止した。インドネシアのアントン農相は、WTOへの事前の通報なしの規制に遺憾を表明、この動きが全米に広がることを恐れている。

農相は、この禁止は泥炭地での[オイルパーム農園の]開発、野生動物殺し、森林火災[森林焼き払いによるオイルパーム農園開発]に関連したものだが、5月25-26日の訪米に際し、オイルパーム農園の開発は持続可能性原則に従っていると米政府に説明済みだと言う。

今まで、インドネシアは、ウィルマー・インターナショナル社を通して間接的に、米国にパームオイルを輸出してきたという。

RI regrets Minesotta`s decision to ban palmoil-based biodiesel,ANTARA,6.5
http://www.antara.co.id/en/view/?i=1244156614&c=BIZ&s=

なお、”地球の友・オランダ”は07年7月、世界最大のパームオイル企業であり、”持続可能なパームオイルに関するラウンドテーブル(RSPO)”のメ ンバーでもあるウィルマー社が、熱帯雨林を違法に伐採し、森林に火を放ち、地域コミュニティの諸権利を侵害しているとするインドネシア現地調査報告を発表 している。

http://www.foeeurope.org/press/2007/July3_PDC_Wilmar_PalmOil.htm

農業情報研究所 6月6日

2009-06-07 (日)

インドネシア・オイルパーム開発最前線出張報告

カテゴリー:イベント情報

<バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第85回研究会のご案内>
日 時:2009年2月18日(水)13:30~15:30
テーマ:「インドネシア・オイルパーム開発最前線出張報告」
講演者:柳井 真結子(国際NGO FoE JAPAN 気候変動担当)
会 場:環境パートナーシップオフィス
(東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F)
地下鉄表参道駅より徒歩5分・JR他渋谷駅より徒歩10分
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
参加費:BIN会員 無料、一般 1000円

※第85回研究会は、国際NGO FoE JAPANの柳井真結子さんによる「インドネシア ・オイルパーム開発最前線出張報告」です。柳井さんは10年近く、インドネシア など発展途上国の持続可能な開発に携わってきました。

※昨年11月柳井さんは、バイオ燃料としても注目されるオイルパーム(アブラヤ シ)開発の最前線である、インドネシア・ボルネオ島西カリマンタン州を視察し ました。
※熱帯泥炭層を開発したばかりのオイルパーム農園を訪ね、オイルパーム農園労 働者や開発企業、環境NGOへのヒアリング、コミュニティ林が開発圧力にさら されている先住民の人々へのインタビューなどを行ないました。

※オイルパーム農園開発は、地元の生態系や人々にどのようなインパクトを与え ているのか、インドネシア政府の政策が現場ではどのように運用されているかな どについても情報を得ることができました。

※当日は、持続可能な発展のための条件とはどのようなものなのかを含め、参加 者の皆様とも議論を深めていければ大変、幸いに存じます。

※参加を希望される方は、下記よりお申し込みください。
http://www.npobin.net/apply/
(画面右端の「詳細」ボタンをクリックしてください。)

[関連]
パームオイル・リサーチ・ユニット

2009-05-08 (金)

バイオ電気車 バイオ燃料車をはるかに凌ぐ土地利用効率と温室効果ガス削減

カテゴリー:ニュース

米国研究チームが、バイオマスを燃やして生産される電気で走る車(”バイオ電気自動車”とでもいうのだろうか)はバイオエタノールで走る車よりも、同量の作物でずっと遠くまで走ることができ、温室効果ガスの排出もずっと少ないという新たな研究を発表した。

J. E. Campbell et al.,Greater Transportation Energy and GHG Offsets from Bioelectricity Than Ethanol, Science DOI: 10.1126/science.1168885:Abstract

食料価格や土地転換からの温室効果ガス排出に影響を与えることなくバイオ燃料作物を栽培するために利用できる土地の量は限定されている。そこで、研究 チームは、輸送のためのバイオエネルギーは土地利用効率を最大限にするべきだと考える。バイオマスが動力を供給できるのは、バイオ燃料を燃やす内燃機関 (エンジン)自動車か、バイオマスを燃やすことで生産される電気で動く電気自動車のどちらかだ。

研究は、一定面積の土地から生産される量のバイオマスを燃やすことで得られる電気で動く車と、同じ面積から収穫される作物から転換される量のバイオ燃料 で動く車の走行距離と温室効果ガス排出量を、多様な原料、転換技術、車のクラスで比較した。すべてで、バイオマス電気自動車が、トウモロコシエタノール自 動車はもちろん、次世代バイオ燃料とされるセルロース(スイッチグラス)エタノール自動車さえ上回った。

平均すると、バイオ電気自動車はセルロースエタノール車よりも81%長い距離を走ることができた。温室効果ガス排出削減量は、前者が後者の倍(108%)にもなったという。

一般に、電気を生産するためにバイオマスを燃やすのは、同じバイオマスをバイオ燃料に転換するよりも効率的だ。内燃機関自動車よりも電気自動車の方がエ ネルギー効率が高いのも常識だ。当たり前の結果と言えばそれまでだが、こんな定量研究は初めてだ。輸送部門からの温室効果ガス排出削減策の中心にバイオ燃 料促進を据える政策の根本的な見直しの契機になればと思う。

米国もEUも、2022年までに360億ガロン、2020年までに輸送用燃料の20%などといった到底実現できそうもない目標を取り下げるチャンスかもしれない。

農業情報研究所(WAPIC) 09.5.8

2009-05-02 (土)

清志郎 - LONG TIME AGO

カテゴリー:動画

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2009-05-02 (土)

Love me tender

カテゴリー:動画

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2009-05-02 (土)

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2009-03-26 (木)

バイオ燃料、輸送・加工コストが課題=農園相

カテゴリー:ニュース

2009/03/26 06:17 JST配信 マレーシアナビ 【クアラルンプール】 ピーター・チン・ファークイ農園・一次産品相は24 日、国内のバイオ燃料導入の問題が輸送と加工コストにあると語った。
同相は「2009年アジアバイオ燃料円卓会議」の開催演説の中で、バイオ燃料の導入にはコストの問題解決のほかにも、政府の協力が不可欠だと強調した。 ディーゼル燃料にバイオ燃料を5%混合した「B5」は2月1日から導入が開始された。まずは▽クアラルンプール市▽国防省▽公共事業省▽保健省―― の公用車が使用し、その後民間の産業用車両や輸送車両に導入される。B5加工センターとして既存のクランバレー供給所を使用し、各地の給油所に輸送され る。完全導入は2010年を目標としている。 http://www.malaysia-navi.jp/news/090325091917.html

2009-03-20 (金)

オイルパーム植替えで政府が5,000万リンギの支援

カテゴリー:ニュース

マレーシア2009年03月16日 08:06
アジアエックス

〈クアラルンプール〉
政府は第2次景気対策の一環として、小自作農によるオイルパームの植え替え事業支援のために、5,000万リンギ(約13億2,800万円)をマレーシ ア・パーム油委員会(MPOB)に割り当てる。ピーター・チン・ファークイ農園・一次産品相によると、資金は小規模農園を経営する小自作農に対する苗木や 肥料の提供に使われる。農園企業・連邦土地開発局(フェルダ=FELDA)などの政府系機関からの支援を既に受けている自作農は対象外となる。

マレーシア・パーム油協会(MPOA)から挙がっていた、植え替え事業促進のための小自作農に対するソフトローン(長期低利貸付)の支給などを求める声を 受けたもの。5,000万リンギは3年間で1ヘクタール当たり6,000リンギ(約16万円)相当の再植林用物資の提供に使われる予定で、現金での支給は 行わない。この政策はに対するものだと明かした。

向こう数年のパーム油生産量削減を目的とした国家再植林戦略では、2億リンギ(約53億円)が20万ヘクタールのオイルパーム農園の再植林のために割り当 てられており、1ヘクタール当たりの補助額は1,000リンギ(約2万6,600円)。一方、「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、植林してから3 年間のオイルパームの成長にかかるコストは1ヘクタール当たり1万2,000リンギ(約31万8,800円)で、同1,000リンギの補助金は少なすぎる という。

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投稿者:三沢健直  Comments: 0 Trackbacks: 0

2009-01-28 (水)

てい談・農業と福祉-つなげるために

カテゴリー:イベント情報

てい談・農業と福祉-つなげるために
(東久留米市社会福祉協議会 民間福祉活動助成事業)
●実践力、法制度、収益性から考える
◆てい談参加者
①20年来の実践が、市のみならず県、国に注目させた
NHKでも紹介「さいたま・見沼福祉農園」代表 猪瀬良一 さん
②市民が都市農業に参加できる「都市農地管理法」制定を提唱する
日本農業のシンクタンク「JA総研」研究員 星 勉 さん
③収益性と雇用が必要だと考え始めた
小さき実践を積み上げる「NPOくるめ・一歩の会」理事長 宮秋道男
◇日 時 2009年2月14日(土)午後1 時半~4時半
◇会 場 東久留米市わくわく健康プラザ
東久留米・花小金井・武蔵小金井駅から西武バス。滝山団地センター・バス停下車
◇参加費 500円
◇申込み 電話かFAX、あるいはE-mail で。
◇主 催 NPO法人くるめ・一歩の会
連絡先 〒203-0033 東京都東久留米市滝山5-1-16
Tel/Fax 042-477-1292 E-mail
kurume_ippo(at)yahoo.co.jp
(at) は @ に置き換えて下さい
URL http://ipponokai.fc2web.com/
関連記事 都市農地を活用する試み(1)-東久留米市一歩の会

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投稿者:伴昌彦  Comments: 0 Trackbacks: 0

2009-01-17 (土)

シンポジウム 「生物多様性と企業の役割~パーム油の現場から~」のご案内

カテゴリー:イベント情報

現在、企業がどのように生物多様性の保全とその持続可能な利用を 行っていくかが問われています。本シンポジウムでは、需要が急増と ともに生物多様性に影響を与えているパーム油を通して、企業と生物 多様性の関係について考えます。皆様のご参加をお待ちしております。
  
■日 時 2009年2月17日(火)
10:30~17:30(受付開始10:00)
■場 所 国連大学ウ・タント国際会議場
(住所:東京都渋谷区神宮前5-53-70)
■参加費 無料(事前登録必要)
■定 員 300名
■プログラム概要
10:30~12:30 セッション1 生物多様性と開発
13:40~15:45 セッション2 持続可能なパーム油の可能性と課題
16:00~17:30 セッション3 パネルディスカッション「生物多様性と企業の役割」
  
○参加申込み
当フォーラムHPの申込フォームからお申込いただけます。
http://www.gef.or.jp/form/
または、必要事項(氏名、所属、部署、Tel/Fax番号、E-mail)及び 「シンポジウム参加希望」とご明記の上、地球・人間環境フォーラムまで、 E-mail(event@gef.or.jp)またはファックス(03-3813-9737)でご送付ください。
後日E-mailまたはファックスにて参加証をお送りいたします。
  
○プログラム詳細(敬称略)
<10:30~12:20 セッション1 生物多様性と開発>
●イントロダクション~生物多様性と企業の役割
足立 直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役・JBIB事務局長)
●HSBCの融資ガイドラインと生態系
山田 晴信(HSBC(香港上海銀行)在日副代表兼副CEO)
●バイオ燃料のジレンマ-CO2排出と生態系の視点から
ジョセフ・ファージョン(The Nature Conservancy)
●ブラジル、インドネシアに見る土地利用転換と生物多様性
満田 夏花(地球・人間環境フォーラム)
  
<13:40~15:45 セッション2 持続可能なパーム油の可能性と課題>
●持続可能なパーム油(SPO)認証の最新動向
M.R. チャンドラン(持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)顧問)
●日本企業の立場から
更家 悠介(サラヤ株式会社代表取締役社長)
●RSPO認証の運営システム
オルティスリベラ美由紀(Utz Certified日本法人)
●NGOからみたRSPOの課題
ノーマン・ジワン(サウィット・ウォッチ)(予定)
●ボルネオ保全トラストの取り組み
坪内 俊憲(ボルネオ保全トラスト事業責任者・星槎大学共生科学部准教授)
  
<16:00~17:30 セッション3 パネルディスカッション「生物多様性と企業の役 割」>
コーディネーター:
足立 直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役・JBIB事務局長)
パネリスト(予定):
更家 悠介(サラヤ株式会社代表取締役社長)
山田 晴信(HSBC(香港上海銀行)在日副代表兼副CEO)
ノーマン・ジワン(サウィット・ウォッチ)
M.R. チャンドラン(持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)顧問)
ジョセフ・ファージョン(The Nature Conservancy)

※日英同時通訳が入ります。
※プログラムの内容は予告なく変更されることがあります。あらかじめご了承くださ い。
  
■主催:NPO法人ゼリ・ジャパン/財団法人地球・人間環境フォーラム/
NPO法人ボルネオ保全トラストジャパン/サラヤ株式会社
■後援(予定):環境省、経済産業省、農林水産省
■協力(申請中含む):イースクエア、企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)、 クレアン、サステナビリティ日本フォーラム、サステナビリティ・コミュニ ケーション・ネットワーク(NSC)、ジャパン・フォーサステナビリティ、 日本環境ジャーナリストの会(JFEJ)、日本消費生活アドバイザー・コンサル タント協会(NACS)、WWFジャパン、バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)
  
■イベント詳細URL:
http://www.gef.or.jp/activity/economy/sustainable/palmoil2009.html
  
○問い合わせ先
地球・人間環境フォーラム(担当:根津、早川)
TEL: 03-3813-9735 FAX: 03-3813-9737
E-mail: event@gef.or.jp
URL: http://www.gef.or.jp
[関連記事]
人と地球に厳しいパームオイルを避ける方法

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