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2010-10-06 (水)

バイオ混合ディーゼル油の本格導入に向け石油小売りに助成金(マレーシアナビ)

カテゴリー:ニュース

【クアラルンプール】 政府は通常のディーゼルに5%のバイオディーゼルを混ぜた「B5」の2011年6月までの完全導入に向け、マレーシア・パーム油委員会(MPOB)を通じてバイオディーゼルの混合施設建設、インフラの整備の資金として石油会社5社にそれぞれ100万リンギを助成することを決定した。バーナード・ドムポク農園・一次産業相が明らかにした。助成金を受けたのは▽ペトロナス▽シェル▽シェブロン▽エクソン・モービル▽BHP−−。
  
政府は段階的に政府は段階的にB5を導入する。当初は首都圏クランバレー、ネグリ・センビラン州、マラッカ州から施行する。B5利用促進プログラムの実施で、現在170万トンとなっている国内のパーム油在庫量のうち50万トンが利用されると見込まれている。情報筋によると、クアラルンプール市議会(DBKL)などの公用車4,000台は既に2009年2月からB5の利用を開始している。
  
ドムポク大臣は、マレーシアのパーム原油(CPO)生産量目標に対して、今年の目標1,780万トンは達成できる見込みだと指摘。CPO価格に関しては、1トン当たり3,000リンギに到達すると予想した。国内でアブラヤシ栽培に適した土地が減少しつつある件に関しては、常に生産性を向上する方法を検討していると説明。2009−2010年には1億リンギが小規模農場主に対して再植林資金として割り当てられたと明らかにした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月5日、ベルナマ通信、10月4日)
  
マレーシアナビ 2010/10/06 06:18 JST配信

2010-09-07 (火)

国内バイオディーゼル業界が存続の危機に 内外での需要伸び悩みで(マレーシア)

カテゴリー:ニュース

2010/09/07 マレーシアナビ
  
【クアラルンプール】 マレーシア・バイオディーゼル協会(MBA)は、バイオディーゼルの生産が行き詰っている状態だと発表、危機感をあらわにした。
  
MBAのU.R.ウンニサン会長は、マレーシア・パーム油委員会(MPOB)の統計によると、2010年7月のバイオディーゼル輸出量は137トンにとどまっており、6月の2,518トンに比べると95%の減少を示していると指摘。現在MBA会員企業22社のうち、生産を行っているのは数社しかなく、会員企業がこの3年に行った投資総額210億リンギが無駄になっていると語った。
  
生産減少の理由として同会長は、国内消費の伸び悩みと輸出の伸び悩みを指摘。どちらも政府の対策の遅れが原因だとコメントした。バイオディーゼルは政府の国家主要経済領域(NKEA)の1つに入っているが、政府が通常のディーゼルに5%のバイオディーゼルを混ぜた「B5」完全導入は2011年6月となっており、取り残されていると指摘した。
比較対象として同会長はコロンビアを挙げ、コロンビアでのバイオディーゼル生産は2009年に開始したにもかかわらず、政府の強力な後押しにより、すでにB10導入が達成、まもなくB20の導入を行うと語った。マレーシアも政府が適切に対応すれば、バイオディーゼルの生産が増加し、年間50万トンあまりのパーム原油(CPO)が使われ、CPO価格の安定にも貢献すると語った。
  
カロテックのデビッド・ホー会長兼社長は、現在の政府補助金では、価格的に海外製品と対抗できないため輸出は不可能だと指摘。しかしながら、バイオディーゼルは石油ディーゼルより(1トン当たり2,500リンギの場合)1リッターあたり60セン高くなるため、B5を完全導入した場合、年間の補助金が3億リンギ増加してしまうため、補助金をいたずらに増やすことも困難だと指摘した。

2010-07-22 (木)

<バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第99回研究会のご案内>

カテゴリー:イベント情報

<バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第99回研究会のご案内>
  
日 時:2010年7月27日(火)18:30~20:30
テーマ:「生物多様性保全とバイオマスの持続可能な利用」
講演者:磯崎博司(上智大学大学院地球環境学研究科教授)
会 場:環境パートナーシップオフィス
(東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F)
地下鉄表参道駅より徒歩5分・JR他渋谷駅より徒歩10分
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo 
参加費:BIN会員 無料、一般 1000円
  

※今年10月、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されま
す。バイオ燃料や薪炭材などのバイオマス利用は、生物多様性と深い関係があり
ます。また、バイオマスの持続可能な利用で、地域振興を行っている事例もあり
ます。
  
※しかし、生物多様性とは何か、生物多様性条約では何を規定しているのか、そ
れはバイオマス利用とどのように関わっているのかについて、体系的に知る機会
はこれまであまりなかったのではないでしょうか。

※第99回研究会では、上智大学の磯崎博司先生に、生物多様性とバイオマスの持
続可能な利用についてお話いただきます。多数の方にご参加いただき、活発なディ
スカッションができれば大変、幸いです。
  
◆◆※!!!◆◆以前、ホームページ上の第99回研究会の参加申し込み画面に、開
催日を「7月29日(火)」と記しておりましたが、7月27日(火)の誤りで
す。お詫びして訂正いたします。
  
※参加を希望される方は、下記よりお申し込みください。
http://www.npobin.net/apply/
(画面右端の「詳細」ボタンをクリックしてください。)

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投稿者:三沢健直  Comments: 0 Trackbacks: 0

2010-02-21 (日)

インドネシア政府 熱帯林・泥炭地破壊オイルパーム・プランテーションも国際支援対象の「森林」

カテゴリー:ニュース

農業情報研究所(WAPIC)10.2.16
  
 インドネシア林業省が、熱帯雨林や泥炭湿地を壊して作られるために大量の温室効果ガスの放出の原因となると国際的批判を浴びているオイルパーム・プランテーションも、気候変動を緩和する国際基準に合致する森林に含める行政命令を準備している。
  
 省の研究開発部部長は、マレーシアなど多くの国はオイルパーム・プランテーションを森林に分類、森林国が樹木伐採停止で財政援助を受けることを可能にする国連「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減(REDD)」スキームの対象に含めようとしている、国連も樹種にかかわりなく一定の高さの樹木を森林樹木に分類している、とこれを正当化している。
  
 Palm estate is forest, says ministry,The Jakarta Post,2.16
 http://www.thejakartapost.com/news/2010/02/16/palm-estate-forest-says-ministry.html
  
インドネシアだけではない。「地球の友・ヨーロッパ」が入手した欧州委員会の持続可能なバイオ燃料基準案は、オイルパーム・プランテーションを「連たん森林地域」として認めている。
  
 2008年末に採択されたEUの再生可能エネルギー利用促進指令(EU再生可能エネルギー利用促進指令のバイオ燃料持続可能性基準(仮訳))は、2008年1月時点において「一続きの森林地域、すなわち樹高5m以上の樹木を持ち、30%以上が樹冠で覆われているか、樹木が自然にこの閾値に達し得る1 ㌶以上にわたって広がる土地」であったが、いまやこのような「高度の炭素ストック」を持たなくなった土地で生産された原料から作られるバイオ燃料は持続可能なバイオ燃料の基準を満たさず、2020年までに輸送用燃料の10%を占めねばならないとされるバイオ燃料にはカウントしない、従って財政支援の対象ともしないと定めた。
従って、2008年1月以降に「一続きの森林」を破壊して作られたオイルパーム・プランテーションから生産されるパームオイルを原料とするバイオディーゼルは、当然、持続可能なバイオ燃料とならないと考えられた。
  
 ところが、この案によれば、こうして作られたオイルパーム・プランテーションも「一続きの森林」なのだから、依然として高度の炭素ストックを持つ土地と認定され、ここで生産される原料から作られるパームオイル・バイオディーゼルも持続可能なバイオ燃料として公認されることになる。
  
European Commission plans to sacrifice forests for biofuels,FoE Europe,10.2.3
http://www.foeeurope.org/press/2010/Feb03_EC_plans_to_sacrifice_forests_for_biofuels.html
  
 巨大なEUバイオ燃料市場に輸出すべく、世界中の熱帯雨林のオイルパーム・プランテーション化が加速されることになるだろう。
  
 自分は、人類はまったく予期されない偶然の災厄で絶滅することはあり得ても、予想される破滅を回避する能力は持つと信じてきた。しかし、いまや、そういう能力も完全に失いつつあるようだ。

2009-12-21 (月)

ユニリーバ 森林・泥炭地破壊でインドネシア最大のパームオイル企業からの原料調達を停止

カテゴリー:ニュース

農業情報研究所(WAPIC) 09.12.15
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/forest/news/09121501.htm

石鹸・化粧品等のパーソナルケア用品、ホームケア用品(洗剤など)、食品など消費財の世界最大級のメーカーであるユニリーバが12月12日、シナールマスグループに属するインドネシア最大のパームオイル企業・PT SMART社からのパームオイル調達を停止すると発表した。グリーンピースが、熱帯雨林破壊など、同社の重大な環境破壊的行動を明らかにしたためという。

Announcement:Unilever takes stance against deforestation11/12/2009
http://www.unilever.com/mediacentre/pressreleases/2009/Unilevertakesstanceagainstdeforestation.aspx

ユニリバーは、石鹸・シャンプー(ダブ=Dove・・・)、アイスクリーム(ベン&ジェリー・・・)、マーガリン(ストーク・・・)などの製造のために大量(年100万トン、世界生産量の3-4%に相当するとされる)のパームオイルを使う。このようなパームオイル大量消費者として、”持続可能なパームオイルに関するラウンドテーブル”(RSPO)の有力メンバーの一つもなす。

その発表によると、できるかぎり高度な持続可能基準を満たすように、過去18ヵ月、供給企業の活動の適格性を審査してきた。2009年はじめには、主要供給企業の独立監査を行った。これによって、いくつかの懸念される分野が見つかった。これらには個別の対応をしてきた。

しかし、グリーンピースが先週発表したリポート*で新たな証拠が明るみに出た。調達主任は、「グリーンピースの主張は看過できない性質のものだ。ユニリーバは持続可能な調達を約束している。従って、我々には将来のパームオイル購入を停止する以外の選択肢はないと、PT SMARTに通告した」と言う。

*http://www.greenpeace.org/raw/content/seasia/en/press/reports/illegal-forest-clearance-and-r.pdf(09.12.10)
関連:Unilever ends contracts with Sinar Mas over illegalities. Greenpeace calls on Forestry Minister to take decisive action,09.12.12
http://www.greenpeace.org/seasia/id/en/news/unilever-ends-contracts

この停止は、同社が、同社所有のプランテーション(全体で13万ヘクタールに及ぶ)のどれ一つ、高度の保全価値を持つ森林を破壊したり、泥炭地に拡大していないこことを証明できるまで続けるという。

ユニリーバが環境を理由に一供給企業からの調達を全面停止したのはこれが初めて、その波紋は大きい。マレーシアの輸出パームオイル企業にも、RSPOルールの遵守を促すことになろうと言われる。

AmResearch: Planters may step up RSPO compliance,Business Times,12.15
http://www.btimes.com.my/Current_News/BTIMES/articles/UNISIN/Article/index_html

シナールマスグループは、そのパームオイル事業を検分するにようにユニリーバを招いたということだ。

Sinar Mas invites Unilever to inspect its oil palm operations,Business Times,12.15
http://www.btimes.com.my/Current_News/BTIMES/articles/sinmas/Article/

パームオイル・リサーチ・ユニット

2009-09-13 (日)

パームオイル需要の増加が招く森林破壊

カテゴリー:ニュース

ワールドウォッチ「インドネシアのパームオイルの難問」(抄訳)

http://www.worldwatch.org/node/6087?emc=el&m=234870&l=6&v=1bb1360a27
  
Part 1: パームオイル需要の増加が招く森林破壊
  
2009.4.10 Ben Block
パームオイルの価格は2008年の食糧危機の恩恵を受け、昨年春には1トン当たり1000ドルまで高騰した。年末までにはその56%まで下がり、パームオイル産業に打撃を与えたが、中国、インド、中東などが、これまで以上にパームオイルを購入し続けると考えられている。
  
RSPOのTim Kileen氏によれば「価格の下落は一時的な現象。広大なヨーロッパの市場を持つエネルギー企業から多くの需要がある」
  
インドネシアはパームオイルの需要喚起のため、昨年、国内のトラックや乗用車の燃料にエタノールかパームオイルディーゼルを混ぜることを要求するバイオ燃料指令を可決した。
  
インドネシアのパームオイル生産量はこの10年で1100万トン近くも増え、2006年にインドネシアを抜いて世界一となった。
  
こうしたパームオイルプランテーションの拡大で、絶滅危惧種の生息地が失われる。また、泥炭地の熱帯林は湿度が高く、有機物が分解しにくいため、高い濃度で炭素が蓄積している。ここをパームオイルプランテーションに変えれば、膨大な二酸化炭素が排出される。
  
Kileen氏によれば、こうした懸念にも関らずインドネシア政府がパームオイルプランテーションの拡大を唱えるのは6月の大統領選をにらんでのことと考えられる。
  
国際的な懸念を受け、世界のビジネスリーダーも持続可能なパームオイル生産を求め始めた。インドネシアでは産業界のリーダーは公式には熱帯雨林ではなく 「遊休地」でパームオイルプランテーションを生産すると述べているが、WWFインドネシアのMubariq Ahmad氏は、まだ真剣な政治的意志は見られず、楽観は出来ないとしている。

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投稿者:伴昌彦  Comments: 0 Trackbacks: 0

2009-06-15 (月)

米国・ミネソタ州のパームオイル原料バイオディーゼル禁止にインドネシア政府が遺憾

カテゴリー:ニュース

6月1日、ミネソタ州が、環境上の理由で、パームオイルから生産されるバイオディーゼルの使用を禁止した。インドネシアのアントン農相は、WTOへの事前の通報なしの規制に遺憾を表明、この動きが全米に広がることを恐れている。

農相は、この禁止は泥炭地での[オイルパーム農園の]開発、野生動物殺し、森林火災[森林焼き払いによるオイルパーム農園開発]に関連したものだが、5月25-26日の訪米に際し、オイルパーム農園の開発は持続可能性原則に従っていると米政府に説明済みだと言う。

今まで、インドネシアは、ウィルマー・インターナショナル社を通して間接的に、米国にパームオイルを輸出してきたという。

RI regrets Minesotta`s decision to ban palmoil-based biodiesel,ANTARA,6.5
http://www.antara.co.id/en/view/?i=1244156614&c=BIZ&s=

なお、”地球の友・オランダ”は07年7月、世界最大のパームオイル企業であり、”持続可能なパームオイルに関するラウンドテーブル(RSPO)”のメ ンバーでもあるウィルマー社が、熱帯雨林を違法に伐採し、森林に火を放ち、地域コミュニティの諸権利を侵害しているとするインドネシア現地調査報告を発表 している。

http://www.foeeurope.org/press/2007/July3_PDC_Wilmar_PalmOil.htm

農業情報研究所 6月6日

2009-06-07 (日)

インドネシア・オイルパーム開発最前線出張報告

カテゴリー:イベント情報

<バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第85回研究会のご案内>
日 時:2009年2月18日(水)13:30~15:30
テーマ:「インドネシア・オイルパーム開発最前線出張報告」
講演者:柳井 真結子(国際NGO FoE JAPAN 気候変動担当)
会 場:環境パートナーシップオフィス
(東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F)
地下鉄表参道駅より徒歩5分・JR他渋谷駅より徒歩10分
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
参加費:BIN会員 無料、一般 1000円

※第85回研究会は、国際NGO FoE JAPANの柳井真結子さんによる「インドネシア ・オイルパーム開発最前線出張報告」です。柳井さんは10年近く、インドネシア など発展途上国の持続可能な開発に携わってきました。

※昨年11月柳井さんは、バイオ燃料としても注目されるオイルパーム(アブラヤ シ)開発の最前線である、インドネシア・ボルネオ島西カリマンタン州を視察し ました。
※熱帯泥炭層を開発したばかりのオイルパーム農園を訪ね、オイルパーム農園労 働者や開発企業、環境NGOへのヒアリング、コミュニティ林が開発圧力にさら されている先住民の人々へのインタビューなどを行ないました。

※オイルパーム農園開発は、地元の生態系や人々にどのようなインパクトを与え ているのか、インドネシア政府の政策が現場ではどのように運用されているかな どについても情報を得ることができました。

※当日は、持続可能な発展のための条件とはどのようなものなのかを含め、参加 者の皆様とも議論を深めていければ大変、幸いに存じます。

※参加を希望される方は、下記よりお申し込みください。
http://www.npobin.net/apply/
(画面右端の「詳細」ボタンをクリックしてください。)

[関連]
パームオイル・リサーチ・ユニット

2009-05-08 (金)

バイオ電気車 バイオ燃料車をはるかに凌ぐ土地利用効率と温室効果ガス削減

カテゴリー:ニュース

米国研究チームが、バイオマスを燃やして生産される電気で走る車(”バイオ電気自動車”とでもいうのだろうか)はバイオエタノールで走る車よりも、同量の作物でずっと遠くまで走ることができ、温室効果ガスの排出もずっと少ないという新たな研究を発表した。

J. E. Campbell et al.,Greater Transportation Energy and GHG Offsets from Bioelectricity Than Ethanol, Science DOI: 10.1126/science.1168885:Abstract

食料価格や土地転換からの温室効果ガス排出に影響を与えることなくバイオ燃料作物を栽培するために利用できる土地の量は限定されている。そこで、研究 チームは、輸送のためのバイオエネルギーは土地利用効率を最大限にするべきだと考える。バイオマスが動力を供給できるのは、バイオ燃料を燃やす内燃機関 (エンジン)自動車か、バイオマスを燃やすことで生産される電気で動く電気自動車のどちらかだ。

研究は、一定面積の土地から生産される量のバイオマスを燃やすことで得られる電気で動く車と、同じ面積から収穫される作物から転換される量のバイオ燃料 で動く車の走行距離と温室効果ガス排出量を、多様な原料、転換技術、車のクラスで比較した。すべてで、バイオマス電気自動車が、トウモロコシエタノール自 動車はもちろん、次世代バイオ燃料とされるセルロース(スイッチグラス)エタノール自動車さえ上回った。

平均すると、バイオ電気自動車はセルロースエタノール車よりも81%長い距離を走ることができた。温室効果ガス排出削減量は、前者が後者の倍(108%)にもなったという。

一般に、電気を生産するためにバイオマスを燃やすのは、同じバイオマスをバイオ燃料に転換するよりも効率的だ。内燃機関自動車よりも電気自動車の方がエ ネルギー効率が高いのも常識だ。当たり前の結果と言えばそれまでだが、こんな定量研究は初めてだ。輸送部門からの温室効果ガス排出削減策の中心にバイオ燃 料促進を据える政策の根本的な見直しの契機になればと思う。

米国もEUも、2022年までに360億ガロン、2020年までに輸送用燃料の20%などといった到底実現できそうもない目標を取り下げるチャンスかもしれない。

農業情報研究所(WAPIC) 09.5.8

2009-03-26 (木)

バイオ燃料、輸送・加工コストが課題=農園相

カテゴリー:ニュース

2009/03/26 06:17 JST配信 マレーシアナビ 【クアラルンプール】 ピーター・チン・ファークイ農園・一次産品相は24 日、国内のバイオ燃料導入の問題が輸送と加工コストにあると語った。
同相は「2009年アジアバイオ燃料円卓会議」の開催演説の中で、バイオ燃料の導入にはコストの問題解決のほかにも、政府の協力が不可欠だと強調した。 ディーゼル燃料にバイオ燃料を5%混合した「B5」は2月1日から導入が開始された。まずは▽クアラルンプール市▽国防省▽公共事業省▽保健省―― の公用車が使用し、その後民間の産業用車両や輸送車両に導入される。B5加工センターとして既存のクランバレー供給所を使用し、各地の給油所に輸送され る。完全導入は2010年を目標としている。 http://www.malaysia-navi.jp/news/090325091917.html

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