国内バイオディーゼル業界が存続の危機に　内外での需要伸び悩みで（マレーシア）

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2010/09/07 マレーシアナビ
　　
【クアラルンプール】　マレーシア・バイオディーゼル協会（MBA）は、バイオディーゼルの生産が行き詰っている状態だと発表、危機感をあらわにした。
　　
MBAのU.R.ウンニサン会長は、マレーシア・パーム油委員会（MPOB）の統計によると、2010年７月のバイオディーゼル輸出量は137トンにとどまっており、６月の2,518トンに比べると95％の減少を示していると指摘。現在MBA会員企業22社のうち、生産を行っているのは数社しかなく、会員企業がこの３年に行った投資総額210億リンギが無駄になっていると語った。
　　
生産減少の理由として同会長は、国内消費の伸び悩みと輸出の伸び悩みを指摘。どちらも政府の対策の遅れが原因だとコメントした。バイオディーゼルは政府の国家主要経済領域（NKEA）の１つに入っているが、政府が通常のディーゼルに５％のバイオディーゼルを混ぜた「B5」完全導入は2011年６月となっており、取り残されていると指摘した。
比較対象として同会長はコロンビアを挙げ、コロンビアでのバイオディーゼル生産は2009年に開始したにもかかわらず、政府の強力な後押しにより、すでにB10導入が達成、まもなくB20の導入を行うと語った。マレーシアも政府が適切に対応すれば、バイオディーゼルの生産が増加し、年間50万トンあまりのパーム原油（CPO）が使われ、CPO価格の安定にも貢献すると語った。
　　
カロテックのデビッド・ホー会長兼社長は、現在の政府補助金では、価格的に海外製品と対抗できないため輸出は不可能だと指摘。しかしながら、バイオディーゼルは石油ディーゼルより（１トン当たり2,500リンギの場合）１リッターあたり60セン高くなるため、B5を完全導入した場合、年間の補助金が３億リンギ増加してしまうため、補助金をいたずらに増やすことも困難だと指摘した。

セミナー「木材生産と先住民族」　4月23日-24日開催

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4月23日午後、青山の環境パートナーシップオフィス会議室で、FoEジャパン、地球・人間環境フォーラム、メコン・ウォッチの共催で、連続セミナー「人々の生物多様性」の第7回が開催された。
　　
テーマは、「木材生産と先住民族」で、SAM（Foeマレーシア）・マルディ支部長のジャク・ジョウ氏を迎えて、マレーシアのサラワク州での森林伐採の現状と、サラワク州日本との関係に関するお話だった。その他の発表者は、FoEジャパンの三柴淳一氏と株式会社レスポンサビリティの足立直樹氏。中井信介氏による新作ドキュメンタリー「森の慟哭」の発表もあった。
　　
サラワク州では、意外なことに住民の65％が先住民族である。先住民の多くは伝統的焼畑を行ないつつ、狩猟採集も行い森の周辺で暮らしている。中には、狩猟採集に依存した移動生活をしてきたプナン族もいるが、彼らのうちで伝統的狩猟生活を送っているのは既に500人程度になってしまった。
　　
州政府は、先住民族の先住慣習権（NCR）を無視し、先住民慣習地を開発する権利を、先住民に相談もなく企業側に渡してしまい、先住民族の生活の場が暴力的に奪われる状況が現在も続いている。奪い取られた土地で、持続不可能な森林伐採、パームオイル農園、需要アセスメントも行われないダム建設が続けられている。
　　
そのようにして生産された木材の最大の輸出先は日本である。サラワク州で生産された合板の約60%が日本に輸出される。そして日本で消費されるパームオイルの90％はマレーシア産である。私たちの消費が、サラワク州の先住民の生活の場を奪っているのだ。
　　
足立氏によると、問題は、政府が合法とする木材の中に、このように「不法」に生産された木材が含まれることである。日本企業は、FSCなどの認証制度を利用すべきであるが、それだけでは不十分であり、自ら生産地の状況を把握しておく必要がある。
　　
本日4月24日（土）13：30～16：30、JICA地球ひろばセミナールーム301で、再度セミナーが開催されるので、関心のある方はぜひご参加ください。